住宅購入における売買契約の予備知識

住宅購入の際は売主と買主が売買契約を結びます。住宅購入は人生において何度も経験することではないので、手続きがあまり分からず不安に感じてしまう人もいるかもしれません。そうした時は1人で悩まずに、不動産業者や金融機関などの専門家に積極的に質問して、疑問点を解決しておきましょう。事前に売買契約書の基本的なポイントなどを押さえておく方が、安心して契約することができます。

まず大前提として、購入する予定の物件が正しく表示されているかを確認します。基本的には不動産の登記簿謄本の内容に基づいて契約書に表示されるので、正しく明確に記載されているか読んでおきましょう。土地や建物の住所にくわえ、面積なども正しく記載されているかチェックすることも忘れないように気をつける必要があります。建物図面や測量図なども参考にしながら、間違いがないか丁寧に見ることが重要です。

さらに、売買代金や手付金などについても確認をしましょう。期日までに支払わないと契約違反となり、罰則が設けられている場合も多いです。そのため金額だけでなく、支払い日にも注意する必要があります。手付金について表示がある場合、解約手付など、どのようなタイプの手付けなのかや、売買代金に占める割合などから手付の金額が適当かどうかも確認することが大切です。なお手付による解除の場合は、特約がない限り損害賠償の請求はできません。

中古物件の場合は、抵当権や根抵当権などの担保がついていない不動産かどうかも重要なポイントです。購入予定の不動産が何らかの債務の担保になっていると、購入した物件が債務の担保として差し押さえされてしまう可能性もあり、後々トラブルになりかねません。あらかじめ不動産登記簿謄本を取得して、権利関係や担保に関する事項を自分でも確認しておくことをおすすめします。住宅購入の前に売買契約書をきちんと確認し、権利関係などが精算された完全な状態で物件を購入できるよう注意しましょう。

住宅購入の際は慣れない手続きに不安を感じるかもしれません。少しでも安心して売買契約を結ぶためには、予備知識をつけておくことが大切です。事前にしっかりと学んでおくことで、契約の際に損をする可能性も低くなります。あまりにも何も知らない状態だと、仮に悪徳業者に騙されていても気づくことができません。自分で知識を身に付け、信頼できる複数の専門家にも相談しながら手続きを進めていくことが安心の秘訣です。